賃金業法の改正で変わった金融規制

ご存じの方もいらっしゃるでしょうが、2010年に貸金業法が改正されました。その法改正の目玉でもある総量規制により、個人や世帯での借入が年収の三分の一以内となり、全ての金融機関においてこれまでのように容易に借入を行うことが出来なくなりました。どの金融機関も、お金を貸したくても貸せない状況なのです。

この総量規制は多重債務者の増加に歯止めを掛けるために定められました。なぜならその多くの債務者は年収に対しての借入金額が、すでに三分の一近くに達しているからです。

また、この総量規制の対象となるのは個人または世帯であり、ここの金融機関ではありませんので、複数にまたがる金融機関から借り入れている金額を足した総額が、その人の年収の三分の一に達してしまったら、もうそれ以上の金額を借り入れることが出来なくなったのです。

多重債務者を救うために設けられたこの総量規制ですが、消費者から見ると、人々は日々の生活を急に変えることなど難しいものです。生きていくためには現金が不可欠です。ここで紹介するのは、クレジットカードのショッピング枠を使って現金を手に入れる方法ですが、それを生業にしているのが「現金化業者」です。

この現金化業者は、個人同士で品物を売買して現金に換えるのではなく、その仕組みを利用して現金化業者が品物を買い取って、利用者にその代金を現金で利用者に還元しているのです。

なぜこのようなクレジットカード現金化業というものが商売として成り立つのかというと、現金化業者は例えば利用者から買い取る商品が10万円の価値があったとして、その品物を10万円より安く買い取るからです。

さらに、その買い取った商品を10万円に近い金額で転売することで、買い取ったときの金額との差額が業者の利益となります。ようするに、人のお金を動かすことによって利益を得ている仕組みになっています。このようなクレジットカード現金化業者は急増しており、ネット上にも多くの現金化業者が運営するサイトがアップされているのです。

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